インターネット上には「情報漏洩」「誹謗中傷」「風評被害」「荒らし・炎上」「クレーム・苦情」等が発生するリスクが潜んでいます。
一度書き込まれた記事を消し去ることは難しいため、御社や御社サービス、製品のブランドイメージが毀損されたり、社会的信頼の失墜、株価低下など大きな影響を与える事態に発展する場合もあります。
個々のリスクに対して事前に想定されるケースや被害範囲を見据え、対策や対応体制の構築を事前に準備しておくことが望ましいです。
また、ネット上で企業活動に影響を及ぼすような事象が発生した場合は、クライシス(危機)対応を速やかに行いましょう。
備えあれば憂いなし、今すぐ導入検討したいとお考えのあなたへ「ネットリスク.jp」がお勧め企業・サービスをご紹介いたします。

ネットリスクって何?

インターネット利用者が増加し、誰でも簡単に情報発信できるようになった昨今では、企業の評価がネット上の情報により左右されることが少なくありません。特に、日本人はインターネット上のＣＧＭサイトを他国に比べ良く活用していますが、困ったことに悪い噂ほど広まりやすい傾向があります。 ネット上への情報流通は、伝播スピードが速く、膨大な量に増殖する可能性があり、微細なきっかけで、掲示板やブログの炎上へつながることが見受けられます。予測が難しい、ネット上の動向への対策としては、ネット上の情報が「どこに」「どのくらい」あるかを把握することと、何か起きてもゆるがない企業イメージを創造していくことです。また、有事に備え、あらかじめネットリスク対策をしておくことも大切です。

ネットリスクへの対応

上記のようなネットリスクは、それぞれ単独のリスクとして発生する場合もありますが、多くの場合、“情報漏洩”が発生した結果、「あの企業は○○だ」と“風評”が発生したり、“クレーム”がエスカレートして企業に対する“誹謗中傷”が、ひいては掲示板炎上に発展したりと相互に関係があります。 カテゴリー毎に事前の対策に特色はありますが、ネット上でトラブルが発生した時の事後対策は「現状把握、犯人特定、拡散防止、法的措置、各種メディアへの対応」などの緊急対応を実施した後で「リスクマネジメントやクライシスマネジメント体制を構築する」流れとなり、ほぼ同じと言えるでしょう。

企業が、事件・事故・不祥事などを起こすと、マスコミによりそれらのインシデントが報道されインターネット(Web)上で急激な話題の盛り上がりを見せる事例が後を絶ちません。
渦中にある会社は、内部的にポジションペーパー(立場表明書)の作成、マスコミや一般消費者対応、再発防止策の表明といった危機管理広報を実践する必要に迫られます。
普段から、リスクマネジメント対策として、トラブルを未然に防止・予防するためにはインターネット上のリスクサーベイは不可欠です。
コーポレートレピュテーションマネジメント(企業の評判管理)の一貫としてレピュテーナルリスクの洗い出しを事前に行います。
これを踏まえ、インシデント発生時に、クライシスマネジメント(危機管理)体制をとれるよう、準備が必要です。